金融庁の手引書「金融検査マニュアル」は、財務状況だけでなく「総合的に勘案し」経営状態を判断するよう金融機関に求めています。

「赤字」だから「融資お断り」というわけではなく、
「赤字」の内容も加味しながら、「総合的に」判断されます。

わかりやすい事例が、「創業赤字」です。
事業が軌道に乗るまで、赤字になることもしばしば。
赤ん坊のよちよち歩きをイメージすれば、迷惑をかけながら成長していきますね。
ですから、創業したてのよちよち歩きの事業にまで目くじら立てるなよ！
こうした「総合的な判断」で「正常先」とされるのです。

こんな場合も「正常先」となります。
会社は赤字でも、社長と家族の給料を合算すれば黒字になる零細企業の場合です。
そもそも零細企業は「奥」と一体的なところがあります。
「奥」とは、日常生活の場所のことです。
そこで、「表＝事業」と「奥＝生活の場」を一体とみなし、
「表＋奥＝黒字」ならば、一応問題ないでしょうという「総合的な判断」です。
（※）但し、「強い経営」には「表」と「奥」の分離が必要です。

つまり、債務者区分は、「定量的分析」と「定性的分析」の両面を見て、「総合的に勘案」して決定されるのです。

「定量的分析」とは、決算書などの財務データをもとにした「財務分析」のことです。
安全性、収益性、成長性、返済能力等を「数字」で分析・評価します。

【安全性分析】
自己資本比率、ギャリング比率（有利子負債÷自己資本）、固定比率、固定長期適合率、流動比率、当座比率、借入金対比月商など

【収益性分析】
売上高営業利益率、総資産経常利益率、収益フロー、売上高支払利子率など

【成長性分析】
経常利益増加率、自己資本額、売上高など

【返済能力】
債務償還年数（有利子負債÷営業利益＋減価償却費合計）、インタレスト・ガバレッジ・レシオ（〔営業利益＋受取利息・配当金〕÷支払利息割引料）、償却前営業利益（キャッシュ・フロー額）（営業利益＋減価償却費合計）、経常収支比率、含み益など

【その他】
経営者の個人資産力、実態バランスシート、親会社等実質同一体の状況など

「定性的分析」とは、「数字」で表しづらい事柄も判断材料にするということです。
経営は、経営者次第。
経営者の資質、経営方針、販売力、技術力など、将来または長期的に業績に寄与するもの、「数字」で表しづらいものも「総合的に勘案」して、債務者区分を決めていくのです。
ポイントは、「経営者の熱意」の見せ方にあります。

【「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）」が重視する項目】
経営者の資質、業歴、経営方針、株主構成、従業員のモラル
営業力、販売力、技術力、経営基盤、市場動向、景気感応度、市場規模、シェア、競争力、競合状態など

なお、「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）」では、次のような事項も踏まえて「債務者区分」を行うことが必要だとしています。

・今後の資産の売却予定
・役員報酬や諸経費の削減予定
・新商品等の開発計画や収支改善計画等
・債務者の実態に即して銀行が作成・分析した資料

金融機関は、「黒字だから貸す」わけではなく、

「赤字だから貸しはがす」わけでもありません。

「社長の熱意」と「返済能力」を見て、融資を実行します。

「数字で話せる社長」を評価し、融資を実行したい。

これが金融機関の本音です。

「数字」は、コミュニケーションツールです。

上手に「数字」を活用することで、「融資」を引き出しやすくなります。

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