ビジネスは、「全体最適」で考える必要があります。
「全体最適」とは、メンバー全員が同じ方向を観て、チームの目標に貢献する、経営を強くする大切な視点です。
FOR THE TEAM
この視点こそ、経営を強くする活力源になります。
弱い経営しかできない組織では、営業や企画、調達や製造、人事や総務、財務や経理、それぞれの部署が各々の最適化を図ろうと、もがき苦しんでいる場面に頻繁に遭遇します。
これが「部分最適」の状況です。
一つ事例を挙げましょう。
営業担当者は「売上第一」、売上高ばかりに興味がありがちです。
もちろん、売り上げを上げることは経営にとって「トップライン」ですから、重要であることに違いありません。
ただ、「売り上げを計上する」ということの本質は、「売上高として決算書に計上する」ということだけではない、こうした点を理解しておく必要もあるのです。
そもそも、売上高という取引には３つの計上パターンがあります。
①現金取引
②掛け取引
③手形取引
ポイントは、「売り上げの計上で、何が増えたか？」という点にあります。
P/L損益計算書に「売上高」を計上すると同時に、B/S貸借対照表に「資産」が計上されることになります。
この仕組みを「複式簿記」と言います。
①現金取引であれば「現金・預金」
②掛取引であれば「売掛金」
③手形取引であれば「受取手形」
というように、それぞれ「資産」が増えることになるわけです。
ちなみに、商売の基本は「いつもニコニコ現金取引」という①のパターンです。
②掛取引や③手形取引であれば、これらを「現金回収」する必要が生じます。
これが、巷でよく言われる「キャッシュフロー経営」の本質です。
ところが、営業担当者は「売上第一」で、弱い経営しかできていない場合、②売掛金や③受取手形の回収は経理担当者任せで、営業担当者は「回収」に無頓着、こうした実態があります。
すると、「貸し倒れ」という損失が発生しがちとなり、最終的な利益「ボトムライン」にも影響を及ぼすわけです。
つまり、「部分最適」が経営を弱体化させる一つの要素なのです。
「売上金を回収するまでが、営業の仕事」
こうした「全体最適」の視点を営業担当者に持たせることが、強い経営の第一歩です。
そのためには、営業担当者は「売り上げを取ってくるだけ」が仕事ではなく、経理担当者とのコミュニケーションを通じ、営業担当者自身が「売掛金や受取手形の回収状況を把握する」必要もあるわけです。
「部分最適」の及ぼすマイナスの影響は、不正会計の発生にも直結します。
「このままではダメだ。３日で120億円、チャレンジ！」
T社粉飾事件の根幹に「部分最適」の思考回路が渦巻いていたことは明白です。
実際、T社では「カンパニー」と呼ばれる各部署の「部分最適」が蠢く中、割を食った部署から利権を有した部署に「内部告発」という報復措置があって、粉飾が発覚、経営危機に瀕しています。
各人が勝手気ままな振る舞いをすれば、チームは雲散霧消の危機にさらされてしまうことだってあるのです。
だから、「全体最適」です。
チームとしての目標を明確に設定し、そこに各部署の目標を繋げる必要があります。
チームの構成メンバー各人の目標を、各部署の目標にリンクさせる必要があるのです。
「全体最適」が図られることでチームの力は、１＋１＝２ではなく、３にも４にもなりえます。
「全体最適」は、チームの持つ力を最大限に発揮させ、経営を強くなるように仕向けます。
「全体最適」を図り、経営を強くするには「数字」を上手に使う、これがポイントです。
数字はコミュニケーションツール
「数字｣を上手に活用すれば、経営を強くすることは意外なほど簡単です。
FOR THE TEAM
経営を強くしたい経営者のご相談、お待ちしております。
一般社団法人価値創造機構
コンサルイメージ（「経営戦略立案・事業計画作成・KPI導入」支援コンサルの事例）
「年商３０億円程度までの中堅・中手企業」を対象にした、資金調達の円滑化にも効果的とされる、「全体最適」を図る「経営戦略立案・事業計画作成・KPI導入」支援コンサルの事例をご説明します。
標準的な「実施期間や回数」を教えてください。
経営戦略立案・事業計画作成のポイントは「実効性を伴う目標づくり」にあります。
目標となる「KPI、Key Performance Indicators、重要業績評価指標」の設定まで６回、実施期間は３カ月程度が標準です。
※ご希望に応じ、お伺いする頻度を高めたり、実施期間を短縮・延長することも可能です。
KPIの進捗管理「モニタリング」まで実施する場合、実施の頻度にもよりますが、年に１回あるいは半年・四半期・月次で１回などという選択肢があります。
コンサルティングの実施期間や回数は、ご相談に応じます。
※経営者の思いは全社隅々まで、伝わっていますか？ 経営者の思いを伝える「ウェイ・ミッション（和訳：社是、社訓）」作成支援もオプションで承ります（標準実施４回）。
これまでの「コンサル実績」を教えてください。
小規模な組織から中堅企業の事例が多いです。
上場企業（上場準備を含む）や、役所・自治体・公益などの事例も一部あります。
業種・業態は、メーカー、小売、流通、外食、運輸、食品、IT、広告、通信、農業、サービスなど様々です。
というのも、KPIによる目標設定や経営改革は、どの組織でもありうることだからです。
「数字」を使って、経営を強くしていきたい！
前向きな組織からのご相談をお待ちしております。
「担当者」はどなたでしょう？
コンサルの成否は、コンサル担当者の腕次第という側面があります。
他のコンサル事務所等では、初めと終わりだけ「著名コンサルタント」が登場し、実質的な現場は「若手担当者」に引き継ぐ、という事例もみられます。
価値創造機構を通じたコンサルは、すべて理事長・公認会計士の村井直志がお引き受けします。
そのため、１か月のコンサル受注可能件数に「限度」があります。
受注状況次第では、お断りさせていただくこともあります。ご了承ください。
どのような「コンサル内容」になりますか？
「全体最適」を図ることを目的にしたコンサルでは、「KPI重要業績評価指標」の設定・管理が重要です。
そこでまず、「全体最適」を図るべく「全員攻撃」の体制を整えます。
そのために、経営改革に欠かせないメンバーからなる「CSFクロスファンクショナルチーム」を設定します。
この「CSF」が経営改革のキーを握ります。
「CSF」では、「KJ法」によりアイデアを出し合います。
そして、「SWOT分析」で強み・弱み・機会・脅威を把握、さらに「クロスSWOT」で生き残り策を考えます。
ちなみにSWOTとは、4つの軸で経営環境を分析・評価する、経営改革ツールです。
・内部要因 ➡ 強み(Strength)、弱み(Weakness)
・外部要因 ➡ 機会(Opportunity)、脅威(Threat)
これら４つの軸を使い、「内部要因×外部要因」で打開策を考えようというツールが「クロスSWOT」です。
ここで留意すべきは、組織にとってどうしても「避けることのできない制約」の存在です。
制約を排除できない場合「reframing・リフレーミング」により最適策を見つけ出します。
「reframing」とは、ある事象を別の視点で見直すという方法で、「ストーリー」づくりが重要となります。
単に「大根」を売るのなら、だれにでもできます。
そうではなく、「フカフカの土とおいしい水で育てた、〇〇さん家の大根」という「ストーリー」がポイント。
単純なことなのですが、こうした「ストーリー」によって売上を数倍に上げることができた事例があります。
人はみな、その人独自の視点＝「フレーム」で物事を捉えています。
この凝り固まったフレームを変えるのが、「リフレーミング」です。
「リフレーミング」により、同じ物事も「違った目線で観る」ことができるようになります。
「違った目線で観る」ことにより、「新たな価値」に気づくことができる場合がほとんどです。
これが独自の「強み」になったりするのです。
こうした作業を行うために「CSFクロスファンクショナルチーム」で様々な意見を出し合う必要性があります。
そして、彼らの様々な意見を取りまとめる「ファシリテーター」という調整役の腕の見せ所になります。
このほか、論点整理の過程で必要に応じて「現状問題構造ツリー」「未来問題構造ツリー」に落とし込みます。
これらをもとに「KPI重要業績評価指標」を設定し「BSC」にまとめ上げます。
この「BSCバランススコアカード」は、「財務」「顧客」「業務」「人材」の4つの視点で目標設定・管理をする経営管理ツールです。
このうち「顧客」の視点には、さらに「5要素の総合点」を取り入れ、小さな組織でも「ナンバー１」になる策を考えます。一言でいえば、「地域１番戦略」「ナンバー１戦略」を立案します。
ここまでが「KPI設定」に関する作業です。
この後、KPIの進捗把握「モニタリング」のお手伝いをさせていただくことも可能です（希望者のみ）。
モニタリング過程では、「KPIの進捗状況」把握のほか、必要に応じ、設定済みの目標変更、新たな目標設定も行います。
「経営戦略立案・事業計画作成・KPI導入」支援以外にどんなコンサルをしていただけますか？
ご興味を持っていただきありがとうございます。
上記「経営戦略立案・事業計画作成・KPI導入」支援コンサル以外にも、コンサルファーム・監査法人・税務事務所等での経験値に基づく、下記のような「経営」「数字」に係るコンサルをご提供しております。
・資金調達円滑化支援
・事業承継支援
・価格戦略立案支援
・原価計算システム導入支援
・管理会計システム導入支援
・決算早期化支援
・不正会計対応支援
経営改革・戦略立案・事業再編・会計監査・不正調査等に精通しています。
あなたの「経営」「数字」に関する悩みをお聞かせください。