JICPA「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」（公開草案）

日本公認会計士協会（ＩＴ委員会）は、平成27年度及び平成28年度税制改正に伴い、スキャナ保存制度の要件緩和がなされたことに対応して、「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」（公開草案）を公表しました。

監査手続に影響がありますので、今後の動向には留意が必要です。

「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」（公開草案）

なお、本公開草案の確定版の公表と同時に、平成17年9月8日付けで公表されたＩＴ委員会研究報告第30号「e-文書法への対応と監査上の留意点」は廃止予定です。